須坂市議会 2020-12-03 12月03日－05号
４点目、製造業における中小・個人事業所の経営状況は。 ５点目、緊急小口資金貸付や総合支援資金、住居確保給付金の利用状況と、どのような業種・職業の人たちが利用しているのか。また、生活保護に至る人たちは増えてはいないか。 ６点目、給付や融資等の各種支援を利用した事業所は、コロナ禍が長引く中、持ちこたえられるのか。 ７点目、国民健康保険税と介護保険料の減免、水道料金の納入猶予等の相談の状況は。
４点目、製造業における中小・個人事業所の経営状況は。 ５点目、緊急小口資金貸付や総合支援資金、住居確保給付金の利用状況と、どのような業種・職業の人たちが利用しているのか。また、生活保護に至る人たちは増えてはいないか。 ６点目、給付や融資等の各種支援を利用した事業所は、コロナ禍が長引く中、持ちこたえられるのか。 ７点目、国民健康保険税と介護保険料の減免、水道料金の納入猶予等の相談の状況は。
このシステムにつきましては、スマートフォンを、先ほど議員の御発言にもございましたように、スマートフォンを所有している個人・事業所などが、本人の同意のもとに登録し、自身が感染し陽性となった場合は、その情報をシステムに入力することで、近距離及び同一建物にいた他のユーザーに接触の可能性をお知らせするものと確認しておるところです。
この協議会は、早ね早おき朝ごはん・どくしょ推進委員会をベースに、子供に関する学習支援やこども食堂などの活動をしている民間の団体や個人、事業所などを加え、２５の団体、個人等による協議会の構成を予定しております。
直近の例でちょっと申し上げますと、富士見町さんが非常に積極的でして、中小企業の誘致を目標としてホームオフィスの事業を始めているわけでございますけれども、過日の新聞等の記事によりますと、物件５件に対して19の個人、事業所が応募して、公募に当たって物件の見学会をやったそうでございますけれども、60社70人が参加したというようなことでございます。
小諸市としても、停車場ガーデンを中心に、個人、事業所、お寺などで庭園を一般公開している方や、そうしていただけそうな方との情報交換の場を持ち、今後、一般公開を行う上でのルールづくりなどを検討する中で、市民の皆様へどのような方法で知らせていったら良いかなど、検討してまいりたいと思います。 次に、件名2、小諸駅について。 要旨（１）小諸駅バリアフリーについて。
①塩尻市内での取り組みの現状（公共、個人、事業所）。前者への質問と答弁で理解した点もあり、観点を変えて質問をいたします。私は、新エネルギービジョンの策定の提案をさせていただき、また策定委員のメンバーでもありましたが、新エネルギービジョン推進のために、これまで市ではどんな取り組みをしてきたのか、それぞれお聞かせをください。 ②国、県の動向。
取り上げられました、森地区の商店やサービス店は、古くから地域で営まれてきた個人事業所でありますが、経営者の御努力はもちろんのこと、地域のコミュニティーにより、これらの商店等が維持されてきた歴史を持つものだと思われます。
あるいは、女性ということを表に出してお話しいただいていますけれども、今の時代、女性が経営される個人事業所というのも相当あるわけでして、女性の皆さんも主たる位置で事業を運営されている方は幾らでもいるわけで、そういう方々は、この問題からどう扱われるのかというようなところをいろいろ伺っていても、なかなかこの条文が邪魔なんだという、この条文があってはまずいんだという結論にはどうしても至らないので、もう一遍考
このまちの駅は、地域の住民の皆さんや観光などで訪れた皆さん方に、知りたい地域の情報を提供するものでございまして、公共施設や個人事業所など行政・民間を問わず、特色ある既存の施設を利用いたしまして、だれもが無料で休息でき、地元の方から道路案内や観光情報など地域ならではの情報を聞くことができる「まちの案内所」となるものでございます。
当面官公庁や大型スーパー、個人事業所等の駐車場の一部に、高齢運転者優先駐車マーク、障害者の方々に準じて高齢者の方々の優先駐車マークを、なるべく便利なところ、入れやすいところ、そんなところに駐車区画を設置するということになるわけでありまして、これは紅葉マークという形の中で高齢者運転標識をつけてわかりやすくするとこんなことになります。
各家庭のほか、個人事業所を除く各事業所への配布も予定をしておりまして、事業所への配布につきましては、既に一部発送を始めているという状況でございます。見やすい場所に掲示をいただいて、ご活用をいただきたいというふうに考えております。
このフロン回収の取り組みにつきましては、市としての取り組みも当然必要でありますが、全国的な取り組みが必要不可欠であることから、長野県としてフロン回収推進協議会が設置され、本市はもとより県下各市町村を初め、消費者、家電業界、自動車業界など 4,000近くの個人、事業所、自治体が会員となっております。
・ 水道使用の個人、事業所等の比率を伺いたい。との質疑に対し、個人が 69.55％、営業が 13.19％、工業が 13.36％、公共施設が3.86％、浴場が0.04％となっていますとの答弁がありました。 そのほかの主な質疑、意見は、 ・ 動力費を前年より低く抑えた理由を伺いたい。 ・ 固定資産除却費 5,600万円の内容について伺いたい。